こんにちは、藤原です。
今回は一般財団法人全国福利厚生共済会（全厚済・プライム共済）について調査しました。
「福利厚生サービス」と「会員勧誘で報酬を得られるお仕事」を組み合わせた団体で、 知人や友人から勧誘を受けて気になっている方が多いと思います。
全国福利厚生共済会はマルチ商法の団体です。消費者庁から行政処分を受けた過去があり、安易な参加はおすすめしません。
私が実際に登録して調査を行っていますので、この記事をしっかりと読んで、よく考えてから判断するようにしてください。
これまで数百の副業を調査してきた私が「優良」と判断した副業やビジネスノウハウは、 私のLINEの方でご紹介できます。
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全国福利厚生共済会はどうなの？｜結論
全国福利厚生共済会はマルチ商法の団体で、消費者庁から行政処分を受けた過去があり安易な参加はおすすめしません。
全国福利厚生共済会は副業としておすすめしません。マルチ商法自体は合法ですが、実際に稼げる人はごく一部です。
消費者庁から特定商取引法（ネット販売のルール）違反で行政処分を受けた過去があり、公式FAQでも「稼げるとは限らない」と認めています。
P会員は毎月4,000円、年間48,000円の会費がかかり続けます。
この費用を上回る報酬を継続的に得るのは、組織の構造上かなり難しいでしょう。
藤原 公式が「稼げるとは限らない」と認めている時点で、「簡単に稼げる」と勧誘してくる人の話は信じないでください
勧誘を受けて迷っている方、すでに参加して不安な方は遠慮なくご相談ください。
全国福利厚生共済会は危険？
消費者庁の行政処分歴、公式の「稼げるとは限らない」発言、人間関係崩壊リスクの3点から危険性が高い団体です。
全国福利厚生共済会は危険性の高い団体です。
理由は3つあります。
1つ目は、消費者庁から行政処分を受けた過去があること。
「誰でも儲かる」といった虚偽の説明で勧誘していたことが問題になり、 特定商取引法違反で業務停止命令を受けています。
消費者庁は、マルチ商法における不実の告知（嘘の説明）を刑罰をもって禁止しています。
2つ目は、公式サイト自体が「稼げるとは限らない」と認めていること。
公式FAQにはこう書いてあります。
「時間と労力を費やしたからといって想定している報酬が得られるとは限りません」
藤原 公式がここまで正直に書いているのは珍しいです。裏を返せば、ほとんどの人が稼げていないということでしょう
3つ目は、友人・知人への勧誘で人間関係が壊れるリスクがあること。
「あの人からマルチの勧誘を受けた」という評判が広まれば、仕事やプライベートにも影響が出ます。
一度壊れた信頼関係は、なかなか元には戻りません。
私もネットワークビジネスの経験があるので、これは身をもって知っています。
全国福利厚生共済会の仕組みは？
公式もマルチ商法と認めている連鎖販売取引の福利厚生サービスで、後から参加した人ほど稼ぎにくい構造です。
全国福利厚生共済会は、マルチ商法（連鎖販売取引）で会員を増やしていく福利厚生サービス団体です。
2002年に髙井利夫氏を含む18人で発足し、2012年に一般財団法人へ移行しました。
現在の有効会員口数は215,222口（2026年4月1日現在）。
公式サイトのFAQでも「マルチ商法を採用しています」とはっきり明言しています。
マルチ商法自体は法律で認められた販売形態ですが、合法だからといって安全かどうかは別の話です。
K会員とP会員の違い
全厚済には2種類の会員がいます。
| 会員種別 | 内容 |
|---|---|
| K会員 | サービスを利用するだけの会員 |
| P会員 | サービス利用＋会員勧誘で報酬を得られる会員 |
藤原 勧誘を受けた場合、ほぼ確実にP会員への加入を勧められます。「お仕事もできますよ」という切り口ですね
P会員になると、新しい会員を勧誘して入会させることでコミッション（報酬）を受け取れる仕組みです。
ただしマルチ商法の構造上、上位の会員ほど多くの報酬を受け取ります。
後から参加した会員が大きく稼ぐのは、組織の仕組み上かなり難しいでしょう。
私も以前、ネットワークビジネスで150人くらいの組織を作ったことがあります。
その経験から言えるのは、ほとんどの参加者が稼げないまま辞めていくということです。
全国福利厚生共済会の会費はいくら？
P会員は初回14,000円、以降毎月4,000円で年間48,000円の固定費がかかり続けます。
P会員は初回14,000円、以降毎月4,000円です。
| 会員種別 | 月会費 | 登録料 | 初回合計 |
|---|---|---|---|
| K会員 | 2,800円 | 2,000円 | 4,800円 |
| P会員 | 4,000円 | 10,000円 | 14,000円 |
P会員の年間コストは48,000円。
この金額を上回るコミッションを毎月安定して得るには、かなりの営業力と人脈が必要です。
藤原 毎月4,000円を払い続けて、稼げないまま辞めていく人が大半。それが現実です
福利厚生サービスだけが目的なら、ベネフィット・ステーションやリロクラブなど大手の福利厚生サービスで月数百円から利用可能です。
同様のサービスが月数百円で使えるのに、月4,000円は割高と言わざるを得ません。
全国福利厚生共済会は解約できる？
解約はWEB（マイページ）・電話・メール・FAX・郵送で手続き可能です。
P会員のクーリングオフ期間は契約書面を受領してから20日間。
ただし、解約しても会費の返金はありません。
さらに、解約後1年間は再登録ができないという制約もあります。
副業で稼いで、今よりも収入を増やしたい方は、私までご連絡をください。
全国福利厚生共済会の口コミ・評判は？
全国福利厚生共済会の口コミを調査しました。
会員数20万口を超えるだけあって口コミの数は多いですが、勧誘に関する不満が目立ちます。
友人に食事に誘われたと思ったら全厚済の勧誘でした。福利厚生がどうのと説明されましたが、結局は会員を増やさないと稼げないビジネスの話で、正直がっかりしました。
ネット上の口コミより
母が全厚済のP会員になっていて、毎月会費を払っているのに全く稼げていません。やめたほうがいいと言っても「もう少しで成果が出る」と言って聞きません。家族としては心配です。
ネット上の口コミより
会員になって3年ほど経ちますが、福利厚生サービス自体は使えるものもあります。ただビジネスとして考えると、勧誘が本当に大変で、友人を何人か失いました。
ネット上の口コミより
FacebookのDMで突然連絡が来て、Zoomの説明会に誘導されました。最初は副業の話だと思っていたのに、実態はマルチ商法の勧誘でした。
ネット上の口コミより
藤原 家族が心配しているという声、本当に多いんですよね。一度ハマると抜けにくいのがマルチ商法の怖さです
全国福利厚生共済会の運営元を調査
運営元は一般財団法人で特商法の表記は整っていますが、現場の勧誘に問題が多く報告されています。
特定商取引法（ネット販売のルール）の表記を確認しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 一般財団法人全国福利厚生共済会 |
| 代表理事 | 髙井 利夫 |
| 住所 | 兵庫県加古川市加古川町河原333-1 |
| 電話番号 | 079-457-0500 |
特商法の表記はしっかり記載されており、所在地も法人登記がある実在の住所です。
代表理事・髙井利夫の経歴
髙井利夫氏は1971年に歯科技工士免許を取得し、1982年に株式会社髙井デンタルスタジオを設立。
厚生労働大臣感謝状を4回、紺綬褒章を5回受章しているとのこと。
「まごころ募金」の累計は1億4,152万円に達しており、社会貢献活動の実績は確かにあります。
藤原 トップの経歴が立派だからといって、末端の会員が稼げるかは別の話です
コンプライアンス体制
P会員としてビジネス活動をするにはPB試験に合格する必要があります。
コンプライアンス専門の部署もあり、弁護士による研修も実施しています。
ただし、いくら本部がルールを整備しても、現場の勧誘が適切に行われているかは別の話です。
実際にネット上では「強引な勧誘を受けた」「嘘の説明をされた」という声が多数出ています。
- 消費者庁から特商法違反で行政処分を受けた過去
- P会員は毎月4,000円、年間48,000円の固定費
- 公式が「稼げるとは限らない」と認めている
- 友人・知人への勧誘で人間関係が壊れるリスク
- 後から参加すると構造的に稼ぎにくい
- 解約しても会費の返金はない
全国福利厚生共済会は慎重な判断が必要｜まとめ
合法なマルチ商法ですが、毎月4,000円の固定費と人間関係のリスクを考えると副業としておすすめしません。
全国福利厚生共済会は合法なマルチ商法ですが、副業として安易に始めるべきではないと判断しました。
私自身、以前ネットワークビジネスで150人くらいの組織を作ったことがあります。
その経験があるからこそ断言しますが、マルチに頼らなくても稼げる人にはなれます。
友人や家族を巻き込まずに、自分の力で収入を作れる方法のほうがよほど健全です。
このようにネットビジネスの世界には、 ウソや誇大表現を使って荒稼ぎしようとする悪徳業者がたくさんいます。
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私もネットビジネスを始める前は不安でした。
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