こんにちは、藤原です。
今回は一般財団法人全国福利厚生共済会（全厚済）について調査を行いました。
「福利厚生サービス」と「会員勧誘で報酬が得られるお仕事」を組み合わせた団体で、知人や友人から勧誘を受けて気になっている方も多いと思います。
藤原 全国福利厚生共済会のビジネスは、慎重な判断が必要だと判断しました。マルチ商法自体は合法ですが、実際に稼げる人はごく一部です。
この記事をしっかりと読んで、よく考えてから判断するようにしてください。
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全国福利厚生共済会とは？仕組みを解説
全国福利厚生共済会は、福利厚生サービスを提供するマルチ商法（連鎖販売取引）の団体です。
公式サイトのFAQでも「マルチ商法を採用しています」と明言されていたほど。
2002年に髙井利夫氏を含む18人で発足し、2012年に一般財団法人へ移行しています。
現在の有効会員口数は215,222口（2026年4月1日現在）とのこと。
サービスの中身は、旅行・保険・お祝い金・健康・カーライフなど11カテゴリー、提供企業数600以上の福利厚生サービスとなっています。
大手企業の社員が受けている福利厚生を、個人や中小企業の方にも届けるというコンセプト自体は理解できるでしょう。
藤原 ただ、ここで重要なのは「会員の種別」でしょう。
全厚済には大きく分けて2種類の会員がいます。
K会員はサービスを利用するだけの会員です。
P会員は、サービスの利用に加えて会員を勧誘し、報酬（コミッション）を得られる会員になります。
つまり、P会員として活動する場合はネットワークビジネスとしての「お仕事」をすることになるわけです。
全国福利厚生共済会は怪しい？マルチ商法の実態
全国福利厚生共済会のビジネスモデルは特定商取引法（ネット販売のルール）第33条に定義される連鎖販売取引に該当します。
公式サイトでも「マルチ商法を採用しています」とはっきり書いてあるほど。
マルチ商法自体は法律で認められた販売形態ではあります。
ねずみ講とも法律上、明確に区別されているもの。
ただし、合法だからといって安全かどうかは別の話です。
公式FAQに「簡単に稼げる仕事なのでしょうか？」という質問がありますが、回答はこうでした。
「報酬を得ている方は相当数いらっしゃいますが、報酬を得るまでには個人差があり、時間と労力を費やされています」
「時間と労力を費やしたからといって想定している報酬が得られるとは限りません」
公式が「稼げるとは限らない」と認めているわけです。
藤原 これはとても正直な回答だと思います。
逆に言えば、勧誘時に「簡単に稼げる」と説明された場合、それは公式の見解とは違うということ。
全国福利厚生共済会のマルチ商法はなぜ採用されている？
公式の説明では「個人により広く、スピーディーにお伝えできる手法だから」とされています。
さらに「会員募集をおこなっていただき、コミッションをお支払いすることでお仕事を提供する」という目的もあるとのこと。
要するに、広告費をかけずに口コミで広げる仕組みということ。
藤原 この仕組み自体は理解できますが、問題は「誰が得をして、誰が損をするか」という点です。
全国福利厚生共済会の料金はいくら？
全国福利厚生共済会に入会するには会員申込金がかかってきます。
| 会員種別 | 月会費 | 登録料 | 初回合計 |
|---|---|---|---|
| K会員 | 2,800円 | 2,000円 | 4,800円 |
| P会員 | 4,000円 | 10,000円 | 14,000円 |
| KS会員（サービス受領者） | 2,800円 | なし | 2,800円 |
| PS会員（サービス受領者） | 4,000円 | なし | 4,000円 |
P会員は初回14,000円、以降毎月4,000円の会費が発生します。
年間にすると48,000円になります。
この金額をどう感じるかは人それぞれですが、重要なのは費用に見合ったリターンが得られるかどうかでしょう。
全国福利厚生共済会で元は取れるのか？
福利厚生サービスとして考えた場合、月2,800円〜4,000円の会費を払って、旅行割引やお祝い金、保険サービスなどが受けられるという内容です。
藤原 ただ、同様のサービスはベネフィット・ステーションやリロクラブなど大手の福利厚生サービスでも月数百円から利用可能です。
福利厚生サービスだけが目的なら、コスパの面では他の選択肢の方が有利でしょう。
つまり全厚済の本当の価値は「P会員としてコミッションを得る」という部分にかかっているわけです。
ここが問題でしょう。
マルチ商法で毎月4,000円の会費を上回るコミッションを継続的に得るには、かなりの営業力と人脈が必要になってきます。
多くの会員が会費を払い続けるだけで、報酬をほとんど得られないまま辞めていくのが現実です。
全国福利厚生共済会のデメリットは？
全国福利厚生共済会に参加する前に知っておくべきデメリットを整理しておきましょう。
1つ目は、人間関係への影響です。
マルチ商法の最大のデメリットはここでしょう。
友人や知人に勧誘をかけることで人間関係が壊れるリスクがあります。
「あの人からマルチの勧誘を受けた」という評判が広まれば、仕事やプライベートにも影響が出てきます。
藤原 2つ目は、毎月の固定費です。
P会員は毎月4,000円、年間48,000円の会費が発生します。
稼げない月でもこの費用はかかり続けるのがネック。
解約時の返金もありません。
3つ目は、収益の偏りです。
マルチ商法の構造上、上位の会員ほど多くの報酬を受け取ります。
後から参加した会員が大きく稼ぐのは、組織の仕組み上かなり難しいでしょう。
私も以前、ネットワークビジネスで150人くらいの組織を作ったことがあります。
その経験から言えるのは、ほとんどの参加者が稼げないまま辞めていくということ。
上に立つ人間は確かに稼げます。
でも、その下にいる大多数の人たちは会費を払い続けるだけで終わるのが現実です。
藤原 この構造は全厚済に限った話ではなく、ネットワークビジネス全般に言えることでしょう。
全国福利厚生共済会の解約は簡単にできる？
解約はWEB（マイページ）・電話・メール・FAX・郵送で手続き可能です。
P会員のクーリングオフ期間は本人保管用契約書面を受領してから20日間。
K会員は正式登録日から20日間となっています。
ただし、解約しても会費の返金はありません。
公式サイトにも「会費は全てライフサポートサービスを利用するための料金であり、解約返戻金その他の払戻は行わない」と明記されていました。
さらに、解約後1年間は再登録ができないという制約もあるので注意が必要です。
全国福利厚生共済会の口コミ・評判は？
ネット上の口コミも調査してみました。
全厚済は会員数が20万口を超えるだけあって、口コミの数も非常に多かったです。
ポジティブな声もネガティブな声もありますが、目立つのは勧誘に関する不満でしょう。
友人に食事に誘われたと思ったら全厚済の勧誘でした。福利厚生がどうのと説明されましたが、結局は会員を増やさないと稼げないビジネスの話で、正直がっかりしました。
ネット上の口コミより
母が全厚済のP会員になっていて、毎月会費を払っているのに全く稼げていません。やめたほうがいいと言っても「もう少しで成果が出る」と言って聞きません。家族としては心配です。
ネット上の口コミより
会員になって3年ほど経ちますが、福利厚生サービス自体は使えるものもあります。ただビジネスとして考えると、勧誘が本当に大変で、友人を何人か失いました。割に合わないと感じています。
ネット上の口コミより
こういった声は全厚済に限らず、マルチ商法全般でよく見かけるものです。
藤原 サービス自体の質と、ビジネスとしての現実性は分けて考える必要があります。
全国福利厚生共済会の運営元を調査
特定商取引法（ネット販売のルール）に基づく表記も確認してみました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 一般財団法人全国福利厚生共済会 |
| 代表理事 | 髙井 利夫 |
| 住所 | 兵庫県加古川市加古川町河原333-1 |
| 電話番号 | 079-457-0500 |
| サポートデスク | 050-8881-8878 |
| メール | kyosai@kknw.jp |
| 運営業務委託先 | 日本共済株式会社 |
特商法の表記はしっかり記載されていました。
所在地も法人登記がある実在の住所で、この点は問題ありません。
全国福利厚生共済会の代表理事・髙井利夫とは？
髙井利夫氏は1971年に歯科技工士免許を取得し、1982年に株式会社髙井デンタルスタジオを設立。
1988年に協同組合近畿ハイウェイセンター（現ケイ・ケイネットワーク）を発起設立しています。
厚生労働大臣感謝状を4回、紺綬褒章を5回受章しているとのこと。
経歴としてはかなり立派で、社会貢献活動にも力を入れている点は評価できるでしょう。
「まごころ募金」の累計は1億4,152万円（2026年4月現在）に達しています。
社会貢献の実績は確かにあります。
ただ、組織のトップが立派な人物だからといって、末端の会員が稼げるかは別問題でしょう。
全国福利厚生共済会のコンプライアンス体制
全厚済はコンプライアンス（法令遵守）にも取り組んでいます。
2020年にはコンプライアンス強化として「資格制度の導入」「入会基準の変更」を実施しました。
P会員としてビジネス活動をするにはPB試験という試験に合格しなければなりません。
コンプライアンス専門の部署もあり、弁護士による研修も定期的に開催されているとのこと。
こうした体制を整えていること自体は評価できます。
ただ、いくら本部がルールを整備しても、現場の勧誘が適切に行われているかは別の話でしょう。
実際にネット上では「強引な勧誘を受けた」「嘘の説明をされた」といった声も出ていました。
藤原 全国福利厚生共済会の副業は慎重な判断が必要｜まとめ
全国福利厚生共済会は合法なマルチ商法ですが、副業として安易に始めるべきではないと判断しました。
- P会員は毎月4,000円、年間48,000円の固定費
- 公式が「稼げるとは限らない」と認めている
- 友人・知人への勧誘で人間関係が壊れるリスク
- 後から参加した会員が大きく稼ぐのは構造的に困難
- 解約しても会費の返金はない
マルチ商法自体は法律で認められた販売形態です。
全厚済もコンプライアンス体制を整えていますし、社会貢献活動の実績もある団体でしょう。
ただ、現実としてほとんどの参加者が会費以上の報酬を得られないまま辞めていくのが、ネットワークビジネスの実態です。
私自身、以前ネットワークビジネスで150人くらいの組織を作ったことがあります。
その経験があるからこそ断言できますが、マルチに頼らなくても稼げる人にはなれます。
むしろ、友人や家族を巻き込まずに、自分の力で収入を作れる方法のほうがよほど健全でしょう。
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