こんにちは、藤原です。
今回は、「超穴場物販」と銘打って宣伝されているつくし物販スクールについて調査を行いました。
「年収1000万円を最短で狙える」
「日本人の9割がまだ知らない急成長プラットフォーム」
こういった謳い文句で集客しているようですが、実際に調べてみた結果…
つくし物販スクールへの参加はおすすめできないと判断しました。
私が実際に登録して調査を行っていますので、この記事をしっかりと読んで、よく考えてから判断するようにしてください。
これまで数百の副業を調査してきた私が「優良」と判断した副業やビジネスノウハウは私のLINEの方でご紹介できます。
お気軽にご連絡ください。
つくし物販は怪しい？
つくし物販は怪しい点が多く、安易に登録すべきではありません。
「6億人が利用する急成長プラットフォーム」と聞くと魅力的に感じるかもしれませんが、広告ページの中ではそのプラットフォーム名すら明かされていません。
藤原 プラットフォーム名を隠す時点で、まともな物販スクールとは思えません。
「無在庫OK」「リサーチほぼ不要」「消費税が返ってくる」と都合のいいことばかり並べていますが、具体的な根拠は一切示されていませんでした。
広告ページはすべて画像で構成されていて、テキストが一切ありません。
これは検索エンジンにインデックスされにくくするための手法で、口コミや評判を調べにくくする狙いがあると考えられます。
まともなビジネスであれば、わざわざテキストを画像にする理由がありません。
それ以外にも副業やお金のことで不安なことがあれば、私が力になります。
つくし物販とは？
つくし物販は、合同会社Rebootが運営する物販スクールです。
販売責任者は中澤弥依という人物。
広告ページでは以下のような内容が謳われています。
「Amazon、メルカリ、ヤフオク、ebayのどれでもない」
「日本人の9割がまだ知らない急成長プラットフォームで先行者利益を手に入れませんか？」
「年収1000万円を最短で狙える」
藤原 本当ならぜひ参加してみたいものです…
広告ページでは「文化放送の中小企業 Business & Innovation AWARDで表彰された」とアピールしていました。
ただし、この手のビジネス系アワードはスポンサー料を支払えば受賞できるものが大半です。
ラジオ出演についても、笠井信輔氏の「BUSINESS FRONTIERS」は企業がスポンサー枠で出演する番組ですので、取材で選ばれたわけではありません。
藤原 表彰もラジオも、お金を払えば誰でも出られるものでした。
広告ページでは「国内物販は年々厳しくなっています」と散々不安を煽った上で、「この動画を見ればすべて解決できます」と誘導しています。
不安を煽って→解決策を提示する。
典型的な情報商材の構成ですよね。
つくし物販のLINEに登録するとどうなる？
広告ページのLINE登録ボタンを押すと、つくし公式LINEに誘導されます。
登録後は「50分のレクチャー動画」が配信される流れです。
藤原 無料動画→高額スクールの勧誘、という流れが見えています。
動画では「超穴場プラットフォーム」の正体や、消費税還付の仕組みが語られるようですが、肝心な部分は動画内でも明かされず、最終的に有料スクールへの申し込みに誘導されるパターンでしょう。
「公開期間は残りわずか」と何度も表示して煽っていますが、こういった限定感の演出は、冷静に判断する時間を与えないための手法です。
焦って登録する必要はまったくありません。
つくし物販の実態と料金は？
つくし物販が謳う「年収1000万円の3つの理由」を確認しましたが、正直かなり誇大な内容でした。
消費税還付は「ボーナス」ではない
広告では「利益とは別にボーナスが国から振り込まれる」と表現していましたが、これは輸出免税制度（消費税還付）のことです。
海外向けに商品を販売した場合、仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組みで、制度自体は合法です。
ただし、還付を受けるためには課税事業者として登録し、帳簿を正確に管理し、確定申告を行う必要があります。
藤原 「年間500万円仕入れたら50万円のボーナス」と簡単に言っていますが、500万円の仕入れ資金が必要だということです。
初心者が簡単にできるような話ではありませんし、「ボーナス」「裏技」「錬金術」と表現するのは明らかに誤解を招く表現です。
「損をする可能性は完全にゼロ」は嘘
無在庫物販について「売れてから仕入れるから損をする可能性は完全にゼロ」と書いてありましたが、これは嘘です。
無在庫物販には以下のリスクがあります。
- 仕入れ先の在庫切れで注文キャンセル
- 為替変動による利益の目減り
- プラットフォームのアカウント停止
- 返品・返金対応のコスト
「完全にゼロ」と言い切っている時点で、リスクの説明を意図的に省いていると考えて間違いないでしょう。
「魔法のツール」の正体は不明
「リサーチから出品までほぼ自動化できる魔法のツール」と謳っていますが、ツール名も機能の詳細も一切公開されていません。
物販で本当に使えるツールなら、名前を出して説明できるはずです。
藤原 「魔法のツール」という表現自体が、まともなビジネスの説明とは思えません。
ネット上には怪しい副業情報が多すぎて、本当に稼げる情報を自力で探すのは難しい現実があります。
副業で稼いで、今よりも収入を増やしたい方は、私までご連絡をください。
お気軽にどうぞ。
つくし物販の口コミ・評判は？
やっぱり口コミは気になりますよね。
広告ページには「月収100万円達成」「月収40万円達成」「月収80万円を自動化」「月収30万円達成」と華やかな体験談が並んでいます。
ただ、すべてに「結果には個人差があり成果を保証するものではありません」と小さく免責が入っているんですよね。
藤原 大きく実績を見せて、小さく免責を入れる。情報商材の定番です。
ネット上でつくし物販の口コミを探してみましたが、実際に稼げたという信頼できる情報は見つかりませんでした。
私のLINEにもこんな相談が届いていました。
つくしの物販スクールに入ったんですが、ツールの使い方が難しくて全然売れません。サポートに聞いても返事が遅くて…
LINE相談者さんより
無料動画を見た後に電話がかかってきて、30万円くらいのコースを勧められました。断りにくい雰囲気で怖かったです。
LINE相談者さんより
※相談者さんには許可を得て掲載しています
藤原 一人で悩んでいる方がいたら、遠慮なく相談してください。
つくし物販の運営情報は？
運営元の情報を特定商取引法（ネット販売のルール）ページから確認しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 販売業者名 | 合同会社Reboot |
| 販売責任者 | 中澤弥依 |
| 所在地 | 東京都世田谷区奥沢5-41-2 |
| 電話番号 | 050-8895-4393 |
| メール | tsukushi@rebootinc1.com |
| 返金 | 原則として返金に応じません |
藤原 一つずつ見ていきましょう。
特商法とプライバシーポリシーで情報が矛盾
調査を進めて驚いたのが、特商法ページとプライバシーポリシーで代表者名と住所が違っていることです。
特商法では「中澤弥依」「世田谷区奥沢」と記載されていますが、プライバシーポリシーでは「金森栄樹」「豊島区南大塚」と記載されています。
同じ会社なのに、なぜ代表者と住所が違うのか。
藤原 普通の会社でこんな矛盾は起きません。
消費者に対して透明性のある運営をしているとは言い難いですよね。
ドメインが3つに分散
つくし物販では、広告ページ（tukushinbo01.com）、特商法ページ（tsukushi001.com）、LINE登録ページ（es.lpro-ma2.com）とドメインが3つに分散しています。
複数のドメインに分けるのは、特定のドメインが問題になっても他のページが残るようにする手法として使われることがあります。
返金には応じない
特商法には「原則として返金に応じません」と明記されていました。
高額なスクール費用を払った後に「稼げなかった」となっても、お金は戻ってこないということです。
消費者庁も同様の物販スクールについて注意喚起を行っていますので、参考にしてください。
消費者庁の公式サイトつくし物販はおすすめできない｜まとめ
つくし物販に参加しても、広告で謳われているような「年収1000万円」が実現する可能性は極めて低いでしょう。
- プラットフォーム名すら明かさない不透明さ
- 消費税還付を「ボーナス」と誤解させる表現
- 「損ゼロ」という嘘のリスク説明
- 特商法とプライバシーポリシーの矛盾
- 原則返金不可
このようにネットビジネスの世界にはウソや誇大表現を使って荒稼ぎしようとする悪徳業者がたくさんいます。
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あとは正しい情報さえ手に入れることができればネットで収入を得ることができます。
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未経験でも、少ない資金からでも始められる副業もあります。
もちろんお金など一切受け取りませんので安心してくださいね。
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つまり、「不労所得」ということです。
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それでも自分一人で始めるのは不安ですよね。
「自分にできるんだろうか」
「失敗してお金が減ったらどうしよう…」
私もネットビジネスを始める前は不安でした。
でも「稼ぎたい」「自由を手に入れたい」という強い思いがあるなら私が “1から” サポートしますので一歩ふみだしましょう。
遠慮はいりません。
副業に関するちょっとした悩み相談、少し気になったこと、何でも聞いてください。
私があなたの力になります。
よくある質問
つくし物販スクールは詐欺ですか？
詐欺と断定はできませんが、怪しい点が多く参加はおすすめできません。プラットフォーム名の非公開、消費税還付の誇大表現、特商法の矛盾などが確認されています。
つくし物販の料金はいくらですか？
広告ページでは具体的な料金は公開されていません。LINE登録後に高額なスクール費用を案内される可能性が高いです。特商法には原則返金不可と記載されています。
中澤弥依とは誰ですか？
つくし物販を運営する合同会社Rebootの販売責任者です。プライバシーポリシーでは別の人物が代表者として記載されており、運営体制に不透明な点があります。
つくし物販の超穴場プラットフォームとは何ですか？
広告ページではプラットフォーム名が一切明かされていません。6億人が利用する急成長プラットフォームとだけ説明されています。
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